2006-03-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○伊藤（忠）委員 今政府がお示しをいただいているこうした方策に対して、やはり農協を中心に、全農さん、全中さん、そしてまた日園連さん等、農業の団体の皆さんとぜひ協調していただいて、たくさんの皆さんにチャンスをつくって、多くの品目が日本から出ていくようにする、それが先ほど金子政務官が力強くおっしゃっていただきました五年後の六千億に向けての大事な一歩だと思いますので、ぜひ、私ども、地域の人たちを助けていただきますようにお
○伊藤（忠）委員 今政府がお示しをいただいているこうした方策に対して、やはり農協を中心に、全農さん、全中さん、そしてまた日園連さん等、農業の団体の皆さんとぜひ協調していただいて、たくさんの皆さんにチャンスをつくって、多くの品目が日本から出ていくようにする、それが先ほど金子政務官が力強くおっしゃっていただきました五年後の六千億に向けての大事な一歩だと思いますので、ぜひ、私ども、地域の人たちを助けていただきますようにお
国内対策の中心になった五百四十億円を費やした園地再編整備対策について、日園連の役員から、ミカン農業再生の切り札になり得なかったと言わざる得ない、果汁の自由化でこんなに早く深刻な影響が出るとは予想できなかった、そういう声が出されているわけであります。
これは私が日園連の会長も兼ねておりますから、そういう見方になる。 牛肉はここのところ高級牛肉さえつくれば差別化商品でうんと高く売れるんだ、そういう神話が崩れてしまいつつある。乳牛の肉はなおさらですよ。大変だ。これになにして豚肉、それから鶏肉、ブロイラー、全部めためたになろうとしている。それは一事が万事。りんごも今度はいういろあっても入ってきますよ。
だから、私は日園連の大先生と思っておったんだけれども、そうなるともう完全にどんどんどんどん外国のＪＡＳをつけた有機物が何ぼでも入ってきますよ、日本に。それに負けます。もう民族が滅びるところまで行きますよ。だから今ここが正念場なんです。 それから、もう労力が本当にかからないのがあるんです。なぜそれを見ないんですか。見てください。この場合は、まずそういうところの調査をして通してくれませんか。
野菜、果物とも数品目ずつ、そういう段階で、日園連、全農を通じまして現在やっております。 したがいまして、それに伴いまして有機農産物についても、先ほど申し上げましたように、泥つきとかあるいは無選別とかそういうものの受け入れについても、市場としてはそれなりに受け入れ、販売をし、そしてそれが価値あることだということで理解をいたしておるのが現状でございます。 以上でございます。
○遠藤参考人 ただいま委員長より御指名を賜りました日本園芸農業協同組連合会、日園連の専務理事を務めさせていただいております遠藤でございます。
これでいいのかどうかという問題があるわけでありますが、この点について日園連内部でどういうお話をされていらっしゃるか、もしありましたらお示しをいただきたい。 それから、田村参考人にもあわせてお願いしておきます。 一つは、今雇用状況は比較的いい、つまり需要が上回って供給の方が足らない、こういうふうに言われておるのですが、食品産業業界としてはどういうふうに受けとめているのか、これが一つ。
○参考人（遠藤肇君） ただいま委員長より御指名をいただきました日本園芸農業協同組合連合会、日園連の専務理事をいたしております遠藤肇でございます。 農災法の今次改正法律案につきまして参議院の審議に当たって、本日当農林水産委員会で参考人として意見を申し述べる機会を与えてくださいまして、大変感謝をいたしております。
ですから、掛金率とこの共済金の支払い割合、これらについて日園連加盟の組合の方からもいろいろ御意見もあろうというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○遠藤参考人 ただいま委員長より御指名を賜りました日本園芸農業協同組合連合会、日園連の専務理事をいたしております遠藤でございます。 農災法の今次改正法案につきましての国会審議に当たりまして、本日参考人として意見を申し述べる機会を与えてくださいまして、大変ありがたく思っております。
悪口を言うわけではないが、日園連の会長さんと全農の役員さんを除いたら全部農林省の天下りの皆さんだ。県には事務局長と女子職員一人、こういう体制で、温州ミカンだけで二百七、八十万トン、市場という阿修羅場ですよ、果たしてやれるのかどうか。今までのように安定基金で補助金を分配していくということだけでは済まないわけですね。
我が国でも、ミカンが暴落しましたとき、日園連などが中心になりまして出荷制限をたびたび試みましたが、商系の人たちに対する規制がないもので実効が上がりませんでした。このアメリカのマーケティングオーダーも同じようなことがありまして、全生産者、全出荷業者を規制するように構成されたものであります。しかし、現在このマーケティングオーダーを我が国に設けるのは種々の困難があり実際的ではないと思います。
そのためには、我々全果連の組織は日園連を中心に県連並びに農協とともに各品目ごとに研修、研究会を頻繁に重ねまして、海外の果樹の視察も行っております。今後もこれらのことは続けていきたいと思います。こういうことが、やがて国際化に対応できる果樹農家の育成、つくることとつながっていくことと確信をしておりますが、今後も青年たちが喜んで跡を継いでくれるような果樹産業にするため努力してまいります。
全中でも、あるいは日園連でも取り組んでおられるというふうに思いますが、これについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるし、また今後ともどういう対策をとっていらっしゃるのか、これは後藤さんからもお伺いをしたいと思います。 以上四点について、大変恐縮でございますが、私の持ち時間も決まっておるものですから、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
日園連の皆さんなり、あるいは地方議会で決議を、何とか輸入禁止をしてくれという形で提起をしておられる人たちと会いますと、やはりみんな余りにも判断が早過ぎるのではないか、全体として言うならば、むしろチチュウカイミバエがあのカリフォルニア州には定着しつつあるというふうに見るべきではないか、撲滅の効果というのは生まれてきているという判断が甘過ぎるという批判が非常に強いです。
こういうものにも転換をしたらどうかということで、日園連等ともタイアップしながら果樹農家に呼びかけをしておるところでございます。
あとは日園連その他にも関係の団体の感触を聞きました。しかし、先ほど御答弁したような六十五年の需要の姿ということであれば、これは一刻も早く、より強化した転換計画をスタートさせるべきであるということになりまして、一年繰り上げまして五十六年度から、より強化した転換計画をスタートさせたいということで考えておるわけでございます。
この間私は日園連の会長さんにお会いしてきました。後藤松太郎さんというお方でした。いろいろ話をしてきまして、七八年十二月の中川・マンスフィールド会談でオレンジと果汁の季節枠の拡大が決まったが、アメリカ側の要求はもともとオレンジの自由化、特に季節自由化にある。
それからまた、日園連のあの二割、三万ヘクタールの調整を日本はやるのだということで、政府も今村局長もずいぶん向こうへ話したでしょうし、団体もそうですし、私どもも言ってまいりました。しかし、いまの計画ではそうなっていない。三年間で日園連は二〇％、三万ヘクタールの調整をやる。しかし、実際この計画では二万ヘクタールです。一三、四％にしかなっていない。
○湯山分科員 私が若干心配なのは、さきに日園連から申し出があったときに、農林省はもっと下から積み上げてこなくてはいけないという指導をしておられます。今回のはこれについていろいろ配慮しておることはわかるわけで、生産面積とか転換の状況、若木、老木、いろいろ条件を考慮しておることは認めますけれども、結論的に言えば積み上げたものではない。
○二瓶政府委員 転換対策の関係でございますが、これにつきまして五十四年度七千ヘクタールということで、全中、全農、日園連の農業三団体におきまして、これをベースにして県別の配分案も一応固めておるわけでございまして、その面につきましては当然農林省といたしましても相談を受けておるわけでございます。
まず第一点は、五十三年産温州ミカンの生産量は、八月一日の農林水産省発表の三百九万七千トンから日園連の八月二十日発表の二百九十九万トンをいずれもかなり下回ると言われております。よって、ことしは三百万トンをかなり下回る見込みのようにわれわれは感じておりますが、この点について当局の生産見通しはどうか。 時間も迫っておりますので、簡潔にお答えください。
そして、私のブラック・オリンピアも、これは何と全国の日園連のぶどう部長をしておられて、黄綬褒章をもらった古賀純さんという方が、自分及び自分の周囲につくっております。ところが、そうしては補助金がもらえませんから、巨峰だということになって、課長さんとそういうことでまあまあいいじゃないかということになっちゃったというぐらいのいま体制がございます。私は、品種を選ぶものはつくる農民でございます。
○野崎政府委員 日園連の方のお考え方は奨励金というお考え方でございますが、われわれといたしまして、従来も改植の補助金等を出しておるわけでございますし、改植等の必要性はわれわれも当然認めておるわけでございますので、どういう形でどういうふうにしていくかというようなことについては、まだわれわれの方も検討を具体化いたしてはおりませんので、今後日園連の方々やその他の方々とも十分相談をしながらひとつ検討をさしていただきたいというふうに
改植事業補助として反当たり四、五万平均、これでは大体七千五百ヘクタールぐらいの改植で、総計九億円ぐらいの予算だろうと思うのですけれども、日園連の計算によりますと、三万ヘクタールぐらいやらなければだめだ、こういうことを言っておるのです。そして、大体六百億ぐらいそういう生産調整に必要だ、こういうぐあいに日園連は試算をしているわけでございます。
さらに、抜本的な対策として、生産各団体の中で論議を呼んできました二割減反、すなわち三万ヘクタールの伐採についていよいよ日園連は踏み切るということですでに発表されたわけでございます。日園連が五月十六日に温州ミカン園地利用再編事業を決定して、いわゆるミカンの二割減反でミカン農業の生産基盤を強め、需給を均衡させ、ミカン産業の危機を打開する、こういうふうに言っておるわけでございます。
全般について伺う時間がありませんので、ほんの一つだけ伺いたいと思うんですが、オレンジそれからオレンジジュースなどの自由化の要求がアメリカから出されているようですけれども、たとえば愛媛県などの青果連の話を聞いてみますと、四十三年のミカンの暴落以来、いろいろ品種改良とか生産調整などの努力をして、ことしも日園連の指定数量五十四万二千六百トンを下回る生産調整をしたと。
そこで、食品衛生法となりますと消費者サイドなので、農業団体または日園連等が厚生省に行ってもなかなか相手にしてもらえない、本当に要望を聞いてもらえぬということで、今日までまさに批判の的になっておりますけれども、こういったことでは相ならぬと私は思う。
生産者団体の日園連とか各生産者等は事態を重視して、四月五日早朝、農林省に対して、問題が明確になるまで輸入を禁止すべきだという申し入れを行ったのも事実でありまして、その後消費者からも危険なものに対しては輸入を禁止してほしいという動きが起きておったことは当然のことであります。